新型コロナウイルスの影響で生活費に困る人が増えていますが、そうした中で、給与を担保として資金を提供し手数料を要求する「給料ファクタリング」の被害相談が増加しています。
給料ファクタリングは即日融資をうたい現金をすぐに振り込んできますが、高額な手数料を請求されます。この手数料を金利に換算すると、利息制限法が定める上限を遥かに超えるものとなります。
ファクタリングは中小企業などが売掛債権を売却し当座の資金を調達する手法です。これを個人の賃金に利用した新手の融資手法といえます。給料の前借り感覚で安易に利用するケースが目立っています。
給与について原則直接支払いで、債権譲渡された第三者への支払いは禁じられていますが、業者は給与を支払う会社側に取り立てるのではなく債務者から取り立てます。また、債務者も会社に知られることを嫌うため、譲渡した事実が表に出てきません。
金銭の貸し借りではないため利息制限がありませんが、法外な手数料がかかるケースが多く、給料ファクタリングは利用しないよう注意してください。